日本のインフラ老朽化が発する啓示

日本のインフラ老朽化が発する啓示。

タグ:インフラ老朽化

発信時間:2019-03-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 3月11日、東日本大震災から8年が経過し、日本で「復興と再建」が叫ばれている。震災発生後、安倍政権が打ち出した2020年東京五輪経済政策に合わせ、建材や土木などの市場ニーズが増加し続け、日本の建築業に刺激・復活余地をもたらしている。統計によると、日本の多くの有名建築会社の利益が記録を更新し、五輪施設の建設、都心開発、大型公共投資などが活性化している。しかし、そのような情勢の中、社会インフラの老朽化危機という巨大な問題も日本を取り巻いている。


 東京が初めて五輪を開催したのは1964年で、当時の日本は高度経済成長期だった。東京近郊および関連地区は五輪という「追い風」に乗り、東京・大阪間新幹線など多くの大型社会インフラが建設された。実は東京五輪の前後だけではなく、約30年に及ぶ高度経済成長期に、日本列島の至る所で土木建築が行われ、大量の道路、橋、トンネル、上下水道などの施設が集中的に建設された。これらの施設の大部分が使用年数50年であるため、当時建設された多くの施設が期限を迎えることになる。


 このような背景下で、新幹線の駅、橋、トンネルなどのインフラでの事故頻発は日本社会の安全問題になっている。統計によると、日本全国約70万本の橋のうち2000本以上が通行禁止の状態にあり、約2400本が安全問題を理由に交通規制を行い、至急修繕が必要な橋は3~4割を占める。


 日本は問題の深刻性を認識し、国土交通省は「社会資本の老朽化対策会議」を設立し、「インフラ長寿化計画」を制定したが、メンテナンス管理の難度は低くない。

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