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発信時間：2019-03-20 14:53:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本沖縄県の玉城デニー知事は19日、日本の安倍晋三首相と官邸で会談した際に、米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う工事を停止し、1カ月の話し合いの期間を設けるよう政府に要請した。

　昨年10月の沖縄県知事就任以降、玉城氏と安倍氏の会談はこれで4回目。玉城氏は会談後の記者会見で、安倍氏から話し合いの期間について明確な回答はなく、普天間基地移設という決定の合理性を述べるに留まったと述べた。またこの決定はさまざまな協議と確認を踏まえたものであり、県に理解を求めると述べたという。

　玉城氏はまた、政府との対話の環境を整え、双方が訴訟争いに陥ることを回避するため、これまでの訴訟の上告を取り下げる方針を示したことを明らかにした。沖縄県は漁業調整規則違反を理由に、県の許可を得ずに海底岩礁破砕を行った政府を相手取り訴訟を起こしたが、福岡高等裁判所那覇市部から棄却された。沖縄県は判決を不服として上訴した。

　普天間基地は沖縄県宜野湾市にあるが、住宅地の近くに位置するため批判を浴びていた。日米政府は同県名護市の辺野古への移設で合意済みだ。沖縄県民はこれに強く反発し、同基地の県外移設を求めている。日本政府は昨年12月14日より沖縄県民の強い反発を顧みず、辺野古への土砂搬入と埋立作業を開始した。沖縄県は今年2月24日、普天間基地移設問題をめぐり県民投票を行った。その結果、投票した7割以上の有権者が、政府主導の移設計画に反対を表明した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年3月20日

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