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発信時間：2019-03-22 15:58:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　シンガポール華字紙『聯合早報』の3月19日の報道によると、人口減少により、日本の不動産賃貸業が閑散期を迎えた。これを受け、日本の大家は自動車の無料貸し出しや野菜・果物の配達などの「親切」なサービスで住民を引き止めている。

　日本の雑誌『AERA』は、日本は借主が大家を選ぶ時代になり、「模範的な大家」にならなければ物件を貸し出すことは難しいと論じた。

　日本の不動産賃貸サイトは、住宅の面積と価格のほか、大家の検索機能も増設した。これは借主が「アフターサービス」である契約後に受けられるサービスを知るためである。

　愛知県の250室ある賃貸アパートは独身の会社員を引き込むため、借主への「自動車無料貸し出し」サービスを開始した。駐車場に大家が所有するベンツやBMW、アウディなどの高級車が停まっている。大家の村瀬裕洽さん（58）は、「調査したところ、車を持っている住民は車を駐車場に停めている時間が長い。彼らは毎日仕事に行き、使用することは少なく、ローンを組んで車を買い駐車料金も支払うのは割に合わない。私は何台も持っているため、貸しても差し支えない」と話した。

　報道によると、物件が供給過多になっている時代、アパート経営者は借主がいないことを最も心配している。そのため、自分が所有する車を貸すことで借主のニーズを満たし、住民を喜ばせ長く住んでもらえれば、大家にとって損はない。

　越水隆裕さんは川崎市に86室ある賃貸アパートを所有し、多くの新婚夫妻をサポートしてきた。ある夫妻は、「私たちが子供を持てたのも全て大家さんのおかげ。4年前に安くで貸してもらえなかったら、私たちは人生の重要な一歩を踏み出せなかったかもしれない」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月22日

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