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日本の自衛隊、高齢化と人手不足が深刻。
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『日本新華僑報』によると、少子化と高齢化は日本の人口構造の「ネック」であり、自衛隊もその影響を受けている。安倍首相は軍事建設において頻繁に行動を起こしているが、自衛隊では近年、高齢化と人手不足が解決困難な問題となっている。
自衛隊の統計によると、2017年の非任期制「一般曹候補生」の応募者は約2万9000人で、2011年に5万人を突破して以降、低迷している。
任期制「自衛官候補生」の応募者は2012年から減少し、15年には3万人を割り、全体的に減少傾向にある。
自衛隊の2大人材源の供給ラインが途絶えたことにより、ピラミッド型の自衛隊年齢構造はひっくり返っている。自衛官の平均年齢は1990年の31.8歳から2011年には35.6歳に上昇した。
さらに、自衛官を育成する防衛大学校では、2018年卒業生で自衛官を辞退した人の数が前年比11人増の49人に達し、ここ10年の最多となった。
自衛隊の後継者問題を解決するため、防衛省は入隊年齢を調整するしかなく、2018年10月に「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の募集年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、「予備自衛官」の上限を36歳から54歳に大幅に引き上げた。
「予備自衛官」の平均年齢は1990年は31.8歳だったが、2011年には35.6歳に上昇。米陸軍の兵士の現在の平均年齢は34歳、イギリス陸軍は36歳である。
防衛省は各自治体に適齢者の自衛隊参加を促し、適齢者リストを提出するよう求めた。これについて、日本の一部メディアは、「戦前の徴兵制度の復活」と論じている。
安倍首相は先日、国会で自衛隊員募集問題に言及し、6割以上の自治体が「協力を拒み」、適齢者リストを提出しない自治体を「協力拒否者」とした。報道によると、これらは自衛隊の人手不足の深刻性を側面から反映している。
自衛隊の人手不足と高齢化を解消するため、防衛省は2030年までに女性自衛官の比率を9％に引き上げるという新たな目標を掲げた。
2016年末時点の女性自衛官の比率はわずか6.1%だった。また、以前は女性自衛官が入れなかった普通科中隊、戦車中隊、偵察隊なども2017年4月に女性の受け入れを開始し、女性自衛官の就任範囲を広げた。
衆議院議員で元防衛副大臣の若宮健嗣氏は、「自衛隊の人手不足問題を解決するため、日本は省人化、無人化、無人機化、人工知能化を目指す必要がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月29日
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