文字 中日両国 > 

発信時間：2019-04-02 11:31:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の働き方改革関連法が4月1日より施行された。大企業の社員に残業の上限を設定し、企業の「残業文化」に対応する。

　上述した規定に違反した企業は、社員1人あたり30万円の罰金を支払う。

　中小企業の施行は来年4月より。

　働き方改革関連法は大企業の社員の残業時間を毎月45時間、毎年360時間までとしている。臨時的な特別な事情がある場合、年間6カ月まではこの上限を超えることが認められる。

　労働力不足を考慮し、建設業、タクシー運転手、医師、トラック運転手などに対しては、規制適用に5年間の猶予期間が設けられる。コンサルタント、金融ディーラーなどの高技能かつ高給の職業には適用されない。

　一部の反対者は、働き方改革関連法が「残業文化」を徹底的に変えるかを疑問視している。政府のデータによると、日本では2017年度に190人が過労死（自殺を含む）している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月2日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る