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発信時間：2019-04-07 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　シンガポール華字紙『聯合早報』によると、日本の人工知能（AI）人材不足を解消するため、日本政府は「AI戦略」を制定し、年間25万人のAI人材を育成するという目標を掲げた。

　日本メディアによると、政府は国内の大学に文系・理系を分けずに全ての大学生がAIの初級教育を受けられるようにし、大学に社会人になるための専門カリキュラムを設置するよう促した。ビッグデータやロボットなどの先端技術が急速に進歩する中、日本のAI人材不足は深刻化している。日本の競争力を強化するため、政府は牽引的役割を担う。

　IoTの普及とビッグデータの利用が進むにつれ、AIの業務をIT分野から各分野に広げる必要がある。ハイレベルの専門技術者だけでなく、幅広い人材がAIの基礎知識を備えていなければ、日本が競争力のある商品開発と業務開拓を進めるのは難しい。

　しかし、日本の大学と企業の人材育成はAIの急速な実用化に追いついておらず、大学のAI教育規模はまだ小さい。日本政府の調査によると、東京大学、京都大学、早稲田大学など11校でAI関連の修士課程を修了する人材は年間900人程度で、全国でも2800人しかいない。普通の学生の教育はさらに遅れており、経済産業部は、日本産業界でのAIなどのIT知識を備える人材の不足は2020年末に約30万人になると推測する。

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