日本政府は、現在の教育制度では十分に対応できず、体制を強化する必要があると考える。各分野で活躍する人材に「ディープラーニング」メカニズムやAIに基づくデータ分析方法などの基礎知識をマスターさせ、日本の産業競争力を向上させる狙い。
日本は高等教育へのAI教育導入を重点的に進め、年間約50万人の大学生と専門学校生に初級レベルのAI教育を提供する。学生に最低限のプログラミング、AIの倫理道徳を理解させ、教育を受けた学生に相応のレベルの修了証を発行し、就職活動などに役立てられるようにする。うち、25万人を専門知識を備えるAI人材に育成する。初級レベルの習得のほか、システム的な「ディープラーニング」を学び、機械学習のアルゴリズムを理解させる。「AIと経済学」、「データ科学と心理学」などの科目を文系・理系問わずに学ばせ、AIを利用して教育を進める。
そのほか、日本政府は社会人になるための学習も促進する。2022年までに大学に専門カリキュラムを設置し、一部の費用を政府が負担する。目標は年間2000人を教育し、AIに必要がディープラーニングなどの知識を習得させる。
日本政府は大学に一連の改革プランをカリキュラム計画に反映させるよう要請。また、企業に実習などを通してAI技術を持つ学生の受け入れ環境を整備するよう促した。企業がAI技術を持つ学生を高待遇するようになれば、大学もAI教育の強化に積極的になることが予想される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月7日