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発信時間：2019-04-07 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済新聞は先ごろ、「日本のスマホは世界市場で急速に存在感を失っている」とした上で、技術面と政策面の双子の失策により、日本のスマートフォンが世界的に衰退していると報じた。

　同記事によると、低迷状態にあったソニーのスマホ部門は来年3月、全体の半分となる400名をリストラすることを決めた。日本の社員の一部は別の部門に再配置するが、欧州と中国の社員は全て解雇する。先週木曜日、ソニーは1995年に操業した北京工場の閉鎖を発表。同社にとって、中国で唯一のスマホ生産工場だった。コスト削減のため、スマホ生産はタイの工場に移転する。

　この数年、世界的にスマホ業界の競争は熾烈になっており、中国、アメリカ、韓国がリードしてきた。これらの国は世界スマホ市場のシェアの多くを握っている。特に中国スマホブランドの成長は目を見張るものがあり、ファーウェイなどのブランドは技術とコストパフォーマンスによって、世界的な競争力がますます強まっている。一方の日本ブランドは徐々に周辺化し、かつてサムスンとアップルにとっての最大のライバルだったソニーのスマホは現在、世界スマホ市場において1％に満たない。

　ソニーが公表したデータによると、同社は昨年、日本と欧州向けに650万台のスマホを出荷した。これは世界市場シェアの0.5％だ。あるアナリストは、アジアの競合による厳しい価格競争を踏まえれば、ソニーはスマホ部門を売却するべきだと話す。

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