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発信時間：2019-04-11 14:30:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「特定技能1号」の受け入れ先は農業、漁業、食品、飲料生産、飲食、看護、ビル清掃、原材料加工、産業機械製造、電力・電子情報関連産業、建築、造船および船舶工業、自動車修理、航空、宿泊の14業種。

　「特定技能2号」は高水準の試験に合格した外国人が対象で、現場監督などの熟練の技能が求められる作業に従事する。在留期間は1年から3年の更新で、審査を通過すれば何度でも更新でき、配偶者と子の帯同も可能。日本は将来的に建築および造船などの業種にもこの資格を導入する方向で検討している。

　日本政府が法務省入国管理局からの格上げとして新設した「出入国在留管理庁」は、外国人労働者の就労および生活をサポートし、悪質な仲介業者を排除する。政府は外国人労働者に対する法的保護を強化し、より働きやすい環境を作る。

　しかし、外国人労働者受け入れの準備は遅れるとみられる。日本は3月中に5カ国（すでに協定に調印したフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く）と二国間協定に調印する計画だったが、4月以降に延期した。

　そのほか、報道によると、技能および日本語能力試験の実施時期が業種によって異なるため、準備にも差が生じている。遅くても2019年度中に関連の試験を行う方向で進めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月11日

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