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発信時間：2019-04-19 16:08:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の宿泊業界への外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」の試験が14日、東京、名古屋、大阪などの7会場で実施された。日本政府は一定の技能を持ち即戦力となる「特定技能1号」の人材を14業種で受け入れる方針だが、国内での試験はこの日の宿泊業が初。特に地方で深刻なホテルや旅館の人手不足を補い、訪日客の一層の増加につなげることを目指している。共同通信が伝えた。

　試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で、選択式の筆記30問と、試験官と対面形式で接客対応する実技試験を課した。

　東京会場で受験したミャンマー出身の日本語学校生トン・ライさん（27）は「母国でフロント係を務めた経験を生かしたい」と日本のホテル勤務を希望した。インドネシア出身で埼玉県在住のエルマ・スリスティア・ニグルムさん（24）は、日本語と英語も話せるがホテルの仕事は経験がなく、知識問題が難しかったと話した。

　事前の申込者は全体で約760人に上ったが、実際に受験したのは約390人だった。受験者はホテルなどでアルバイト経験のある留学生が中心とみられる。結果は5月25日に発表される。

　合格者は日本語能力試験の基準も満たした上で就労先と雇用契約を結べば、在留資格を申請できる。観光庁によると、宿泊業分野での資格取得は夏以降となる見通しだ。

　他業種では今月25、26日に外食業の特定技能試験が東京及び大阪で実施予定。海外では介護業の試験が13、14日にフィリピン・マニラで行われた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月19日

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