中日両国 > 訪日受診仲介機関の問題点 嘘の宣伝、高額請求
訪日受診仲介機関の問題点 嘘の宣伝、高額請求。
タグ：海外医療市場
武漢市民の陳星さんは以前から乾癬に悩まされ、医療ビザを取得して日本を訪れた。
陳星さんは、中国の多くの病院で乾癬を治療したが、病状は改善されず、日本で治療したことのある友人に紹介され、日本で受診してみることにしたという。
陳星さんの経験は日本で受診する多くの人と同じで、日本で受診したことのある友人がおり、高い効果、親切なサービスが評価され、口コミが一気に広がった。こうして、大勢が日本での受診を選択するようになった。
日本政府が「健康立国」白書を発表したのに伴い、外国人患者の受け入れが国家政策になった。中国人をはじめとする富裕層を獲得するため、日本内閣は2010年末に新設外国人「医療ビザ」の決議を採択し、「医療ビザ」を設置し、外国人患者の訪問回数を増やし、滞在期間を延長した。
日本経済新聞の統計によると、ビザを取得して日本で受診する外国人は2011年の13倍になり、うち中国人は９割を占める。
日本での受診情報を提供する某社は、年間平均1万件以上の相談があり、その多くが治療費600万円以上だと明かした。2020年には、医療目的で日本を訪れる中国人観光客は年間延べ31万人を超え、医療の潜在的市場規模は5500億円になる見通し。
受診だけでなく、日本の精密な健康診断も中国人から人気を集め、仲介機関もこの市場に目をつけている。
業界関係者によると、海外受診でどの難症も治療できるとは限らず、その上、時間と費用も多くかかる。中国の訪日受診仲介業務は監督管理不足で、国家基準もなければ、業界基準もなく、問題も発生する。中には、言葉のネック、地域の差などを利用し、日本の医療機関について嘘の宣伝をする仲介機関もある。訪日受診の費用において、一部の仲介機関は多額を請求し、費用4万元の精密な健康診断コースを13万元にしている業者もある。患者は日本の医療機関でカード決済できるが、多くの業者が利益を得るために仲介を通す必要があると患者に伝える。
ある専門家は、「海外医療サービスを扱う仲介機関に対し、国は良好な発展を促し、会社登録に一定の条件を設け、医療業務経験のある専門人員の配備、医学的な基本的質問への回答などを要求すべきである。また、仲介機関は海外の医療システムと手順を理解し、ある程度の海外医療資源も備えている必要がある」との見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月8日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
