米国は金曜日、EU製及び日本製の自動車に対する追加関税導入の判断を6カ月延期すると宣言した。米国は同日さらに、メキシコ製及びカナダ製の鉄鋼・アルミへの関税を撤廃した。米国が中国を圧倒できないため、その他の戦線を休戦とし、中国に集中せざるを得なくなった。環球時報が伝えた。
これはトランプ政権の貿易政策全体の大きな挫折だ。米政府がEU・日本及び北米自由貿易協定(NAFTA)に対する矛を収めたのも、米国側の力が限定的であることを証明した。貿易の棍棒により主要経済体を脅迫し、各個撃破することが米政府の都合のいい計算だ。そのうち1人だけでも強い抵抗者がいれば、受動的な局面に陥る。
身の程知らずの米政府は、最大の貿易相手国、世界2位の経済体である中国にメスを入れようとした。中国を一挙に崩壊させられると判断したが、情勢を低く見積もり過ぎたため、中国から断固反対された。米国は大半の貿易戦争の資源を中国との対抗に費やした。中国と合意に至らなければ、米政府はEUや日本などに圧力をかけ続けることがほぼ不可能だ。米国の現政権が世界貿易構造を再構築することがますます困難になる。
これは「米国ファースト」という傲慢な戦略が泥沼にはまる始まりに過ぎない。米政府が主張する「米国ファースト」とは、自国の国益に対する正当な配慮ではなく、米国の特権を倦むことなく追い求める、世界を征服しようとする欲だ。中国は米国との平等な関係を維持し続ける。経済のいじめにせよ別の分野のいじめにせよ、中国は米国が越えることのできない山だ。
中国には米国と対抗するつもりはないが、米国が中国という出る杭を打とうとし、中国を征服することで世界を驚かそうとするならば、この自分で選択した一歩目でつまずくことになる。
欧州や日本などの国は、米国の金曜日の決定にほっと一息ついていることだろう。彼らは米国の決定が、中国の恐れ知らずの抵抗と関係していることを理解するはずだ。彼らは国際貿易衝突の構造を新たに理解する必要がある。