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発信時間：2019-05-20 14:58:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府はAIやロボットに使う次世代技術を輸出規制の対象にする検討に入った。安全保障の観点から、部品や素材などの輸出を規制する仕組みはあるが、最新の技術分野まで範囲を広げる。米国が中国を念頭に置き次世代技術の輸出規制の強化に動いており、日本も足並みを合わせて管理を厳しくする方針だ。19日付日本経済新聞が伝えた。

　日本の輸出規制では外為法で技術流出を防止する仕組みがあるが、今後の普及拡大が見込まれる次世代技術は対象外になる。3Dプリンターは工作機械として一部を規制することも可能だが、AIやロボットなどは「従来の枠組みで規制できない技術も多い」という。

　米国は中国の通信機器大手への製品供給を禁じるほか、AI、バイオ、ロボット、量子コンピューティング、3Dプリンター、先端材料など14分野の先端技術で輸出規制の手続きを進めている。日本は米国の14分野などを参考にしながら今後、輸出規制の対象とする品目の詳細を詰め、2020年までに実施する方針だ。日本は中国向けを直接対象としないが、米国の動きを踏まえ、安全保障上の問題が起きた際に対応できる枠組みを持つ必要がある。

　 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月20日

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