中日両国 > 日露首脳、大阪で北方四島問題を議論へ
日露首脳、大阪で北方四島問題を議論へ。日本の河野太郎外相は先月31日、来日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、日露の島をめぐる係争について議論した。日本メディアによると、双方は島の領有権をめぐり「口論」を続けたという…
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日本の河野太郎外相は先月31日、来日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、日露の島をめぐる係争について議論した。日本メディアによると、双方は島の領有権をめぐり「口論」を続けたという。
ラブロフ氏は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相が、6月29日に大阪で面談すると述べた。
【なおも口論中】
安倍氏とプーチン氏は昨年、1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約締結に向けた協議を加速することで合意した。両国の外相は新たな協議の責任者として3回対話しており、31日には日本の首都・東京で4回目の会談を行った。
河野氏とラブロフ氏は会談後に再び共同記者会見を開き、双方が領土問題について協議を続けることを確認した。
ラブロフ氏によると、双方の現在の食い違いは「些細な問題ではない」という。ラブロフ氏はまた、プーチン氏が6月下旬に大阪のG20サミットに出席し、29日に安倍氏と会談すると発表した。
河野氏は「我々は柔軟で建設的な手段により引き続き（協議を）推進する。両国の食い違いについては、すでに（ロシア側に）日本の立場をはっきり伝えている」と述べた。
【開発に期待】
両外相は31日に、双方の法的立場を損ねない形式により四島の経済活動を推進することを決定した。
共同通信によると、両国は海産物の養殖、温室農業、観光・旅行、風力エネルギーの利用、ゴミの減量という5つの共同開発を協議中だ。うち観光・旅行とゴミの減量に関わる商業プロジェクトが早期実現される見通しだ。
またラブロフ氏は、サハリン州と北海道のビザを相互免除し、今後の状況に応じ施行範囲を拡大し、最終的に両国のビザを相互免除することを提案した。北方四島は現在、サハリン州の管轄下に置かれている。
河野氏とラブロフ氏の会談前日の5月30日、日露は東京で両国の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。双方の島の領有権や、日本による陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入などの議題をめぐり激しく議論した。
日本の岩屋毅防衛相はロシアのセルゲイ・ショイグ国防相に対して、北方四島におけるロシア側の軍事的存在感の拡大に対する懸念を表した。ロシア国防省は昨年12月、択捉島と国後島への兵力の追加派遣を宣言した。ロシア側によると、ロシア軍は2017年に島の2カ所の基地に駐留し、年内に3カ所目の基地を建設する予定だという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月3日
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