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中米貿易摩擦、日本の輸出が激減。
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「輸出が6カ月連続で減少し、貿易に依存する日本経済が外部の需要低迷による圧力に直面している」19日付日本経済新聞は、財務省が同日発表したデータによると、中米経済貿易摩擦の影響を受け、日本の今年5月の輸出は前年同月比7.8％減に、対中輸出は9.7％減になったと伝えた。
財務省が19日発表した5月の貿易統計（速報）によると、輸出は前年同月比7.8%減の5兆8351億円で、6カ月連続の減少。特に中米経済貿易摩擦の影響を受け、5月の対中輸出は9.7％と大幅に減少した。
データによると、日本の5月の対中貿易赤字は3917億円で、うち半導体製造装置の輸出は27.5％減、自動車部品は19.7％減。5月の対アジア輸出額は12.1％減。日本の貿易収支は5月に、3カ月ぶりの赤字となった（赤字額は9671億円）。
共同通信によると、日本の5月の貿易収支の大幅な赤字には、米中経済貿易摩擦の緊張というマクロな原因があった。米国は5月に中国企業・ファーウェイの禁輸措置を発表し、スマホなどの中国製品の関税を引き上げると宣言した。この影響を受け、日本製の半導体製造装置及び自動車部品などの対中輸出が大幅に減少した。
共同通信によると、米中経済貿易摩擦の影響範囲は中国に限られず、韓国などの周辺諸国・地域に拡大している。アジアのサプライチェーンが断裂し、投資と生産の疲弊が広がりを見せている。日本経済新聞は、世界の貿易が激減しており、企業界の米中貿易関係への懸念が経済活動の停滞に転化する恐れがあると分析した。
日本メディアは、日本の第2四半期の貿易額がマイナス成長になり、輸出への依存度の高い日本メーカーに深い影響が及ぶと懸念している。ロイター通信が19日に発表した調査結果によると、「米国の中国に対するさらなる懲罰関税が自社の利益に影響を及ぼす」と回答した日本企業は約55％にのぼる。
中国日本商会の小野元生会長は19日、環球時報の記者に対して「中米経済が断絶することはない。日本における日系企業は主に米国に輸出しているが、米国における日系企業は主に中国市場と取引をしている。そのため中米が短期間内に理想的な協議の結果を導き出すことに期待している。これはどの国にとっても有利だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月20日
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