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発信時間：2019-06-19 10:40:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日米両国の貿易摩擦は1950年代前半より断続的に生じているが、これが集中したのは80年代だ。この時期には鉄鋼、自動車、紡績品などの貨物貿易摩擦の他に、ハイテク関連の貿易摩擦が最重要問題になった。日本からの伝統的な貿易及び新興ハイテク貿易の脅威を受け、米国は80年代に日本に対して全面的かつ多層的に圧力をかけ始めた。具体的に見ると、一般的な経済手段の他に、米国はさらに政治や金融など多くの手段を総合的に用いて圧力をかけ、覇者としての地位を維持しようとした。

　日米貿易戦争はまず、両国の経済貿易の不均衡という問題を反映した。米国の日本企業に対する経済制裁は一般的な手段だ。米国が1974年に「スーパー301条」を施行すると、日本は冷戦時代にその調査を最も頻繁に受ける国になった。データによると、米国は1975−97年の間に日本に対してスーパー301条に基づく調査を16回行っており、その多くが米国にとって成功となった。日本は妥協と譲歩を強いられた。調査の主な内容は、貿易相手国の輸出補助金、貿易自由化の措置、輸入関税、非関税障壁など。これらは日本が対米貿易で頻繁に用いていた政策であるため、米国にとっては何度使っても失敗することのない強い武器だった。

　同調査及び一般的な政府制裁などの手段で対日貿易赤字を効果的に解消できない状況下、米国は金融などの政策で日本にメスを入れ始めた。米国は1985年にその他の西側諸国と共にプラザ合意を通じ円高を迫った。円はその後間もなく約50％高騰した。円高は日本経済・社会に深い影響を及ぼし、貿易摩擦そのものを上回るほどとなった。米国は円高を強いることで対日輸出の競争力をつけると同時に、日本の対米投資を刺激しようとした。ところが米国の対日輸出の成長率は限定的で、日本が投資と買収により「米国を購入」する現象が多発した。その効果はさておき、米国人に「日本の脅威」という心理的なプレッシャーを与えた。貿易摩擦はこうして悪循環に陥った。

　上述したミクロ面の制裁と圧力のほか、マクロ面に目を向けると、米国は日本を成熟した自由市場国として見たことがないことが分かる。米国は日米間の貿易不均衡は日本国内の体制によるものとし、内政干渉に近いやり方で政治・経済体制の改革を迫った。日米両国は1989年に日米構造協議に署名した。その最終的な結果には、日本の流通制度、投資の壁、輸出規制などの各分野の改革が含まれる。特に農産物関連の市場開放の原則は、大量の米国製品の日本市場への進出に向け基礎を固めた。しかし実際には日本はそれよりも前に意識的に、段階的に経済構造と行政構造の改革を行っていた。日米の80、90年代の急進的な構造協議は、日本の内的な構造改革を中断させ、90年代の日本の政治の安定及び経済発展に影響を及ぼした。

 

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