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発信時間：2019-06-18 16:03:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　南太平洋の島国のパラオが、広範囲にわたる海洋保護区の計画を改定し、日本の漁船の操業を認める方針を示した。

　フランス通信社の17日の報道によると、パラオは海洋資源の保護に取り組んでおり、2020年に50万平方キロメートルの排他的経済水域（EEZ）の80％を閉鎖し、商業漁業を禁止する計画。残りの区域ではパラオの漁船が操業する。

　しかし、トミー・レメンゲサウ大統領は、日本がこの計画の変更を望み、先週に一部のはえ縄漁船の同域での操業を許可する法案を可決したと明かした。

　日本はパラオの主な経済援助国の1つ。レメンゲサウ大統領は、計画変更は沖縄県の漁船に操業水域を提供するためで、「我々は日本と密接な関係にあり、受け入れたい」と述べた。

　国連の食糧農業機関（FAO）は今年、世界の魚類資源が過剰搾取されていると警告した。

　パラオのウミー・センゲバウ自然資源相は、これらの変更が海洋保護区の生態環境に害を及ぼすことはないと説明。

　環境団体「ピュー・ベータレリ・オーシャン・レガシー」はパラオ政府の海洋保護区計画の制定をサポートする。チーフ責任者のアシュレイ・シリラ氏は、「彼らはこれらの変更を審査中で、全面分析が完了するまで、我々はパラオを海洋保護のリーダーとして支持する」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月18日

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