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発信時間：2019-06-18 13:44:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　南太平洋の島国パラオは、巨大な海洋保護区の設置計画を一部変更し、日本の漁船に一部海域での操業を認めることを決定した。AFPが17日に伝えた。

　海洋資源の保護に取り組んできたパラオは来年より、50万平方キロメートルに及ぶ排他的経済水域（EEZ）の80％で、外国漁船による商業漁業を禁止する予定だ。

　しかしトミー・レメンゲサウ大統領によると、日本はパラオによる同計画の変更を求めている。パラオは先週、外国の一部のはえ縄漁船については同域での操業を許可する法案を可決した。

　日本はパラオの主な経済援助国の一つだ。レメンゲサウ氏は、沖縄県の漁船を受け入れるための措置だと説明した。「わが国は日本と親密な関係にあり、日本の漁船を受け入れたい」

　国連の食糧農業機関（FAO）は今年に入り、魚類資源が世界中で過剰搾取されていると警告している。

　パラオのウミー・センゲバウ天然資源・環境・観光相は、今回の計画変更により海の聖域の価値が損なわれることはないと述べた。

　パラオ政府による海洋保護区計画の策定に協力した環境団体「ピュー・ベータレリ・オーシャン・レガシー」は、今回の計画変更について調査を行っているとしている。「完全かつ全面的に分析するまで、我々はパラオを海洋保護のリーダーとして支持し続ける」

　パラオは2009年に世界初のサメの保護区を設置した。来年にはサンゴ礁に有害な日焼け止めを禁止する。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月18日

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