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発信時間：2019-06-06 14:08:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中米貿易戦争の今後の予測が困難になるなか、米国のトランプ大統領は5月に鳴り物入りで訪日し、日本側から手厚くもてなされた。しかし賑やかな訪問が終わると、日本側は貿易協議における米国からの圧力を懸念している。戦後の日米貿易摩擦の駆け引きにおいて、日本は米国から嫌というほどいじめられているからだ。政治と外交、さらには軍事を交えた圧力により、米国は同盟国に対しても我が道を行くで、少しも手を緩めず覇を唱えている。何度も貿易問題で攻撃を受けた経験により、日本は今回もいっそう気が抜けなくなっている。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長、研究員）

　日本が戦争の廃墟から再び立ち上がり、「東アジアの経済の奇跡」を実現できたのは、冷戦の需要に基づき米国が支援したこと、それから戦後日本が正しい立国戦略を選べたことが理由だ。また労働に勤しむ日本国民による貢献もあった。ところが日本経済が米国経済を追い抜こうとし、総合的な国力が高まると、コストパフォーマンスの高い日本製品が1970−80年以降に貿易摩擦を起こし、米国を不安に陥れた。日本もかつての「支援先」から、圧力をかけるライバルになった。当時の米日貿易戦争は米国がほぼ一方的に発動した。米国は「スーパー301条」などの差別的な法案により、両国の貿易の動向を直接的・間接的に主導した。さらには国内の政治的要素、相手国をけん制する全体的な戦略を加え、金融やハイテクなどその他の分野から手を下した。

　50−60年代の紡績品摩擦、70年代のテレビ、鉄鋼、自動車をめぐる争い、80年代のの為替レート問題、その後の半導体をめぐる争い、80−90年代の牛肉と柑橘系をめぐる争いを経て、円安が急激に進行した。日本は米国に「米日構造協議」への調印を強いられるなどして、一部の国内市場の開放を余儀なくされた。やむなく産業構造をアップグレードさせ、関税回避を目的とする対外投資を拡大し、輸出多元化を図り、WTOルールを利用し多国間の紛争解決を求める苦しい対応の時期に入った。一定の効果を手にし、摩擦の中で全体的な利益を守ったが、日本の産業空洞化が日増しに深刻化し、一部の伝統的な製造業のメリットが流出した。

 

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