好戦的な米国は米日貿易戦争で完全に勝利を収めたわけではない。日本製品を過度に規制したことで、政治・経済・民意など一連の負の連鎖が生まれた。
まず、貿易ルールを無視し競争相手を攻撃したことで、米日関係が緊張した。日本は冷戦構造及び日米安保同盟の大局から徹底的に決裂できなかったが、これにより米国に公然と「ノー」という声が聞かれるようになった。日本社会の米国を嫌う雰囲気が広がり、既成事実化した。
次に、二国間貿易に乱暴に干渉し、さらには公認されている多国間経済貿易の準則を蹂躙し、世界最大の経済国としての米国の地位とイメージに大きな傷がついた。米国の貿易上のいじめは、日本と欧州が米国から遠ざかる原因になった。それから、貿易不均衡の解消という堂々たるスローガンを掲げる裏側で、実際にはハイテクと製品を締め出すことで、競争力を徐々に失う自国の業界の最後の「護衛航行」を行った。ところが事の成り行きには逆らえず、包括性と国際的な人材の導入により富を築いた米国が自縄自縛し、最後にどのような結末を迎えるかは想像に難くない。
最後に、米国の一般消費者が貿易上のいじめにより罪なき犠牲者になった。1970−80年代に日本が自主的に米国への自動車輸出を減らしたことだけでも、米国人消費者のコストが数十億ドルも拡大した。損失を被った消費者は最終的に、自分の不満を投票によって示すしかない。
この夏が過ぎれば、日米貿易は駆け引きを中心とする協議の新たな時期を迎える。粘り強い日本人が容易にひれ伏すことはないだろう。両国の60年以上に渡る貿易摩擦の歴史により、日本人も次の事実を認識するようになったからだ。投降するよりも最後まで頑張れば、最後に笑うのは速戦即決を望む米国になるとは限らない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月5日