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日本防衛省、F-35A墜落機未発見も飛行再開を決定。
タグ：F-35A墜落機 全面飛行停止
日本の航空自衛隊の最先鋭のステルス戦闘機F-35Aが4月9日に太平洋に墜落したことを受け、日本は全ての同型戦闘機を飛行停止とすることになった。しかし、ここ2カ月間の引き揚げ作業で成果がなく、事故原因を判断できない中で、防衛省はF-35Aの飛行を近く再開することを決めた。
共同通信社の4日の報道によると、岩屋毅防衛大臣は同日の閣議後の記者会見で、F-35Aの墜落原因の究明を目的とした捜索活動を3日に正式に停止したことを明かした。同機が太平洋に墜落してから、米国と日本は大量の艦艇と航空機を事故発生現場に派遣し捜索してきた。機体の一部を引き揚げたが、肝心なブラックボックスは損傷が激しく、事故原因を判断できなかった。岩屋防衛大臣は、「機体の残骸が散らばったエリアで原因究明に有力な材料はこれ以上出てこないと見ている」と述べたが、行方不明になったパイロットの捜索活動は継続すると強調した。
防衛省は、事故原因を判断できる残骸を発見できなかったが、機体に不具合があったことを示す情報もないとしている。岩屋氏は、同日の訓練に参加した別の3機のF-35A戦闘機のシェアデータの共有データおよび地上レーダーに保存されている飛行記録を分析し、事故調査作業は進展を得たと強調。三沢基地に配備されている12機の同型機は事故発生後に飛行停止となり、岩屋氏は「措置を講じ安全を保障できれば、これらの戦闘機の飛行を再開する」と述べた。
航空自衛隊が装備するF-35Aは「F-35Aの世界初の墜落」という記録を切り開いたが、米国メディアは、ペンタゴン内部の報告がF-35に複数の致命的な欠陥を発見したことを何度も警告していた。防衛省が事故原因を判断できなかったのは、F-35Aの飛行再開を急いでいるためという分析もある。その原因の1つに、現有のF-15Jなどの主力機の老化が進んでいることが挙げられる。後者は近年、「緊急離陸迎撃中ロ軍機」行動で何度も不具合が生じている。そのほか、米国の圧力がある中、日本は105機のF-35シリーズ戦闘機の追加調達を決めた。同型機の全面飛行停止を早急に解除しなければ、このような大規模な追加調達計画が各界から批判と圧力を受けることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月6日
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