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発信時間：2019-06-27 11:06:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　習近平国家主席が27日に日本の大阪を訪れ、第14回20カ国・地域首脳会合（G20サミット）に出席する。

　習主席によるG20サミットの出席もしくは主宰は7回連続となる。専門家は「現在の国際情勢のもと、習主席のG20大阪サミットの出席が各方面から期待されている。困難に直面する世界経済に力強いプラスのエネルギーを注ぎ込むことだろう」と述べた。

　見所その一　ぎっちり詰まった日程表

　習主席のG20大阪サミットの出席には、忙しい日程表が組まれている。

　まず、サミットの4つの段階の全体会議に出席する。情報によると、習主席は世界経済・貿易、デジタル経済、包括的で持続可能な発展、インフラ、気候、エネルギー、環境などの議題の議論に加わる。世界経済情勢に対する観点と主張について深く説明し、現在存在する問題の根源を見つけ、脈を取り、良き処方箋を出すため努力する。

　中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「現在の世界は過去百年間になかった大変動を迎えており、発展の岐路に立たされている。各国が今後協力するか分裂するかが注目されている。各国は世界2位の経済国の中国が、世界経済の霧を払うことに期待している」と分析した。

　次に、3つの会議に出席する。習主席はサミット以外に、BRICS非公式首脳会議、中露印非公式首脳会議、 中国・アフリカ指導者小会合に出席する。新興国と発展途上国の協力の掘り下げ、国連の2030アジェンダの実施などの重大問題をめぐり意思疎通を強化し、実務的な協力を推進する。

　専門家は「これらの会議は中国側の多国間主義を支持する揺るぎなき態度を示し、重大問題をめぐり新興国と発展途上国の共通認識を形成し、G20大阪サミットの積極的な成果を生むことにメリットがある」と述べた。

　それから、二国間会談に出席する。習主席はサミット会期中に各国首脳と二国間会談に出席し、関連国との協力を掘り下げ、両国関係の前向きな発展の推進に力を入れる。

　うち、中米首脳会談が世界から注目されている。

　中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員は「米国側は相互尊重・平等互恵を踏まえた対話と協議が、貿易摩擦を解消するための唯一の解決の道であることを認識するべきだ。これは中米両国の利益に合致し、国際社会の共通の願いでもある」と指摘した。

　見所その二　重要な主張を掲げる

　国際通貨基金（IMF）と世界貿易機関（WTO）はサミットに先駆け報告書を発表し、現在の世界経済の先行きに懸念を示した。G20加盟国による規制措置、及び加盟国間の貿易の緊張が世界経済成長の不確実性を拡大しているとし、加盟国に対して対応するため共に努力するよう呼びかけた。

　取材に応じた専門家らは、「現在の世界経済の不確実性・不安定性は主に貿易緊張情勢から来ている。貿易緊張は主に一国主義、保護主義、いじめ行為によって生じている」と話した。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は、世界経済が直面している主な課題は保護貿易主義だと述べた。「高圧的な保護貿易主義は世界経済に深刻な悪影響を及ぼしている。中国は開放型の世界経済の構築を貫き、保護主義に反対することで、影に覆われた世界経済にプラスのエネルギーを注いだ」

　専門家は「中国側は終始ルールを基礎とする多国間貿易体制を守り、一国主義・保護主義・いじめ行為に反対する最前線に終始立っている」と述べた。大阪サミットの会期中、中国側は関連国とともに多国間主義を支持し、開放と包摂、協力とウィンウィンを支持する正義の声を出し続ける。

　G20加盟国は世界を広く代表し、その構成は先進国と発展途上国、及び各地域の利益のバランスが配慮されている。規模でも影響力でも世界経済の中で重要な地位を占めている。

　陳氏は「現在の情勢下、G20は国際経済協力の主要フォーラムとしての責任を果たすべきだ。団結と協力を推進し、政策の力を形成し、世界経済成長の安定装置になるべきだ」と話した。

　見所その三　世界に発するシグナル

　「発展」は大阪サミットの重要な議題の一つだ。専門家は「大阪サミットは杭州サミットの共通認識と成果を引き継ぎ、特に発展の問題を重視しそれに取り組む。これは中国の世界経済ガバナンスに対するリーダーシップを示している」と指摘した。

　また6月上旬に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認された。業界関係者によると、この成果文書は発展に根ざし発展を支持しており、中国側が一貫して提唱している「共に協議し、共に建設し、共有する」「相互接続」などの重要理念を反映している。

　張氏は「一帯一路の共同建設は、中国と多くの沿線諸国のインフラ及び相互接続などの協力展開を促し、関連諸国の投資と雇用をけん引し、現地の経済発展を促す。これは世界経済にとってもメリットになる」と述べた。

　サミット開催前、中国側は国際社会が普遍的に関心を寄せる議題について、積極的な情報を伝えた。

　一部の国が意図的に他国の企業に圧力をかけていることについて、中国側は「各国と共に開放政策を貫き、各国の企業と投資家に向けて自由で公平で差別のない、透明で予測可能で安定的な貿易・投資環境を構築する」と表明した。

　脱グローバル化の思想について、中国側は「貿易・投資とデジタル経済の深い融合を促進し、新しい技術と知識でより多くの国と人々に幸福を届ける。より開放的・包摂的・普遍的で均等でウィンウィンな経済グローバル化を推進する」と提唱している。

　複数の専門家は「世界2位の経済国である中国は風雨を恐れず、確固不動の姿勢で改革を掘り下げ、開放を拡大し、日増しに世界経済の自信の源になっている」と述べた。

　陳氏は「大阪サミットは世界の人々に再び、世界と抱擁し、各国と発展のチャンスを共有しようとする中国の開放的・協力的な姿勢を示す。これは世界経済、特に投資家の自信にとって明確かつ積極的なシグナルだ」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月26日

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