中日両国 > 実務的協力を推進 新時代の中日関係を迎える
実務的協力を推進 新時代の中日関係を迎える。
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中国の国家主席が現地時間27日夜、大阪で日本の首相と会談した。双方は10点の共通認識に達し、かつ新時代の需要に合致する中日関係の構築に共に取り組むことを確認した。
同じく東アジアにある世界2・3位の経済大国の首脳は、国際的な舞台において実務的で効果的で、積極的に責任を担う力を発揮することで、世界経済の健全かつ安定的な発展を推進しようと取り組んでいる。G20という枠組みは現在の世界経済の新たな特徴を反映しており、中日関係の新たな構造を浮き彫りにしている。
中国のGDPは2010年に日本を上回り、中日経済関係の構造変化を促した。中日関係は市場への依存を超越し、生産能力及びサプライチェーンへの依存の特徴を示した。1995−2018年に渡り、日本の中国からの輸入額は5.6倍増加したが、米国からの輸入額は27％増に留まった。また中国からの輸入額は2018年に19兆円に達したが、米国からは9兆円のみだった。日本の「中国製造」サプライチェーンへの依存度は、米国をはるかに上回る。
その一方で、米国は戦後常に日本にとって最大の輸出先だった。2009年に米国で金融危機が発生すると、中国は米国を抜き日本にとって最大の輸出先になった。こうして見ると、米国の保護貿易主義の圧力を受け、日本企業が産業構造を調整し産業チェーンを再構築しようとしているが、中日間の巨大な貿易額は地域分業体制を切り離すことができないことを示している。中日経済は中国の改革開放40年の歴史的な蓄積に根ざしており、米国の指揮棒に従うのは困難だ。
世界は現在、技術革新と新産業形成の新時代を迎えている。中日関係は両国の製造業が「大」から「強」に変わる共通のチャンスを迎えている。第4次産業革命の波は中日を時代の最前線に押し進める。産業チェーンのネットワーク化・デジタル化・スマート化アップグレード版を共同建設し、一体化した市場により「世界技術基準」を共に構築する。
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