日本の第25回参院選が4日、公示された。参院選が正式に始まり、370人の候補者が改選124議席を争う。投開票は21日。共同通信の4日の報道によると、これは令和初の国政選挙で、国民は政権を6年半運営している安倍晋三首相の「中間テスト」の評価を下すことになる。
環球時報の日本駐在記者はすでに選挙に向けた雰囲気を感じ取っている。東京の街頭では掲示板に次々と候補者のポスターが貼られている。また候補者の名前を読み上げる選挙カーが通っている。今後17日に渡り、駅周辺で拡声器を持ち政治理念を訴える候補者をよく見かけることになる。参議院議員は半数ずつ3年ごとに改選される。うち最大の焦点となっているのは、安倍氏を中心とする「改憲勢力」が発議の要件である3分の2位以上の議席を確保できるからだ。改憲勢力には主に自民党、日本維新の会、憲法の新条項を加えることを主張している公明党などが含まれる。彼らは現在、衆参両院で3分の2の議席を確保している。
共同通信の4日の報道によると、日本の7政党の党首が同日、全国各地で選挙戦の第一声をあげた。安倍氏は福島市で、自衛隊を憲法に明記すると再度強調し、「民主党政権下で契機が低迷したが、あの時代に戻るわけにはいかない」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は東京の新宿で、安倍氏による憲法9条の改悪を許さないと訴えた。「世界に誇れる平和憲法を守り、引き続きその力を発揮させるべきだ」志位氏は、市民やその他の野党と協力し「自民党をやっつける」と述べた。改憲の他に、その他の党首は消費増税や年金などをめぐり政策を訴えた。
4日付朝日新聞の社説によると、今回は2017年10月の参院選から1年9カ月ぶりの大型選挙となる。政権の帰属を決めるものではないが、その結果は政治の動向を左右する。2007年夏の参院選では、安倍氏が率いる自民党が惨敗した。安倍氏はその後間もなく辞任した。2010年夏の参院選では菅直人氏が率いる民主党が半数の議席を失い、民主党政権の衰退を早めた。
「有権者の判断が新時代の動向を決める」共同通信によると、今回の選挙の争点には消費税などの生活と直接関連する政策、それから昭和・平成と続けてきたが令和という岐路に立たされた憲法が含まれる。有権者は自分が手にしている票の重みを認識するべきだ。記事によると、過去2回の参院選の投票率は50−55%で、この投票率の低さは今回の選挙でも懸念されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年7月8日