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発信時間：2019-07-08 10:42:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は今月4日、半導体材料の対韓輸出規制を開始した。韓国政府は現在、対策を講じている。これは主に関連材料・部品・設備生産への大規模な投資により代替品を作り、日本からの間接的な制裁による生産の危機を回避することになりそうだ。

 

　この間接的な制裁は各方面に長期的な影響を及ぼす可能性があり、マイナスの効果の方が大きくなるだろう。

 

　まず、この制裁は韓国の半導体製造業に大きな衝撃をもたらすが、その有利な地位を脅かすほどではなく、かつ関連製品の製造と生産を中断させることができない。韓国の関連材料の在庫は少ないが、世界から調達し、自国の技術及び関連材料の生産拡大のため投資すれば、日本からの輸入の割合が9割を占める関連材料の代替品を求めることができる。そのため日本のこの政策は長期的に見ると、韓国と日本経済の関係を徐々に切り離し、韓国の日本製ハイテク・重要部品に対する依存を弱めることになる。日本企業は長期的に損失を被る。

 

　次に、韓国政府と民間が日本への警戒を強め、重要技術及び部品の自主開発・生産に取り組み、日本抜きの経済政策を実現することになる。これにより政治的・心理的に日本から全面的に疎遠になる。韓国と日本は政治面で長期的に不仲で、米国の北東アジアにおける安全の利益を損ねている。これにより米国の朝鮮核政策、北東アジアにおける安全政策がより複雑化している。米国の北東アジアにおける2つの同盟国のぎすぎすした関係により、3カ国間の内部消耗が激化している。

 

　それから、日韓関係の長期的な低迷により、北東アジアにおける中日韓自由貿易協定の推進が苦境に陥っている。これは3カ国に長期的な損失と被害をもたらしうる。3カ国間の自由貿易協定は良好な政治的・経済的な雰囲気が必要であり、これによって交渉を加速し効果の形成を促進できるからだ。日韓関係は長期的に膠着し、さらには対立の状態になっている。解決の見通しも立たないことから、袋小路に直面している。そのため中日韓経済協力協定が短期間内に締結されることはなく、北東アジアの経済協力に長期的な損失をもたらす。

 

　グローバル化が勢いをつけ不可逆的な流れになり、地域経済協力が推進され、経済関係が日増しに緊密になる世界情勢において、経済制裁は短期的に有利な方に利益をもたらすかもしれないが、双方が対抗に向かえば最終的に共倒れになる。日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすかについては、今後の経過を見守る必要がある。（筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士指導教官、日本研究センター副主任）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月8日

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