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発信時間：2019-07-03 15:38:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　G20大阪サミットが閉幕して間もなく、日本の経済産業省は1日、今月4日より半導体製造に用いられるフッ化ポリイミド、レジスト、 エッチングガスの対韓輸出を規制すると発表した。日本はさらに規定を変更し、韓国を「ホワイト国」から除外することで、ハイエンド技術輸出の手続き簡素化の優遇対象から外すことを検討している。（筆者・李成日 中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院学者）

　西村康稔内閣官房副長官は同日の記者会見で、これらの措置は徴用工に賠償を命じた判決に対抗する措置ではなく、安全面から輸出管理制度に適度な調整を行ったに過ぎないと強調したが、両国の間に信頼関係がないことを否定しなかった。3品目のうち2品目は日本が世界の9割のシェアを占めていることから、サムスン電子やLGなどの韓国企業が大きな影響を受けるとみられる。また短期間内に代わりのサプライヤーを見つけることは困難だ。

　実際に日本メディアは今年3月、徴用工の判決をめぐり日本政府が100以上の対抗措置を検討済みと伝えていた。具体的には駐韓大使の一時帰国、韓国製品の関税引き上げ、韓国への一部製品の提供停止などが含まれた。そのため日本の韓国を対象とする「制裁措置」の噂は早くからささやかれていた。ただし今回その具体的な「制裁措置」が発表されると、韓国の当局はこれに困惑した。日本がこれほど速やかに、強い手段を講じるとは予想外だったのだ。

　文在寅氏が2017年に大統領に就任すると、「慰安婦問題」や「徴用工問題」などの歴史問題が、韓日関係の正常な発展を妨げている。特に韓国最高裁が昨年10月、日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下すと、韓日の対立は新たなステージに突入した。韓国最高裁や憲法裁判所などの司法部門の介入により、両国間の歴史問題がより複雑化している。

 

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