中日両国 > 日本が商業捕鯨を再開も、市場は冷ややかなムード
日本が商業捕鯨を再開も、市場は冷ややかなムード。たが鯨肉が徐々に日本人の食卓から離れていくなか、業者は商業捕鯨の先行きは不透明と考えている。日本メディアは捕鯨反対国からの批判が強まることを懸念している…
タグ：商業 捕鯨 批判 消費量
日本の捕鯨船隊が1日、各地の港から出港し、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。日本は前日、商業捕鯨を禁じる国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、この「宿願」を遂げた。
たが鯨肉が徐々に日本人の食卓から離れていくなか、業者は商業捕鯨の先行きは不透明と考えている。日本メディアは捕鯨反対国からの批判が強まることを懸念している。
【古い捕鯨を再開】
1隻の加工船と2隻の捕鯨船が1日午前、山口県下関市の港を出発し、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの捕獲の準備に入った。5隻の捕鯨船が北海道釧路市の港を出発し、近海のミンククジラの捕獲の準備に入った。
日本政府は捕鯨の範囲を領海と排他的経済水域内に限定している。農林水産省は過度な捕鯨を防止するため、昨年12月に毎年の捕鯨頭数の上限を227頭とした。うちミンククジラは52頭、ニタリクジラは150頭、イワシクジラは25頭。
吉川貴盛農水相は1日、下関港で出港セレモニーに出席した際に、「今日より捕鯨業者が（政府が定める）数量の上限に基づき捕鯨し、日本の捕鯨産業を復活させることを願う」と述べた。
IWC加盟国であった日本は1988年より商業捕鯨を停止し、「調査」を口実とした捕鯨に転じた。北西太平洋、南極沖などの海域で毎年数百頭を捕殺し、鯨肉を国内市場に供給し、国際社会から広く批判を浴びた。
共同通信によると、南極沖での捕鯨ができないことから、商業捕鯨による鯨肉の通年の供給量は「調査捕鯨」を下回るという。
【冷ややかな市場】
武内崇さん（音訳、40歳）は捕鯨船の船長で、釧路港を出発する前に記者に対して、日本の商業捕鯨再開の今後に「不安」を覚えると述べた。日本国内の鯨肉の消費量は、過去と比べると非常に低い水準となっている。
船員の安部秀樹さん（音訳、22歳）は釧路港でAFP通信の取材に応じた際に、「現在の日本の若者は鯨肉の調理方法と食べ方を知らないと思う」と述べた。
一部の科学者は、鯨肉は海洋食物連鎖の高い層を占めており、体内に重金属などの有害物質を多く蓄積していることから、人（特に子供）の健康を脅かすと推測している。
日本の公式データによると、国内の鯨肉消費量は1960年代の約20万トンから近年の約5000トンに減少している。鯨肉の消費量が全国の肉類消費量に占める割合は、2016年で0.1％のみだった。
IWCは1982年に商業捕鯨にストップをかけた。1986年には商業捕鯨を禁止し、調査捕鯨を認めた。IWCは昨年11月、ミンククジラなどの数の増加を理由とする日本からの商業捕鯨再開の提案を秘訣した。日本は昨年12月、IWCからの脱退を宣言した。
共同通信によると、1945年の第二次大戦後で日本が主要国際組織から脱退したのはこれが初だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月3日
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