文字 中日両国 > 

発信時間：2019-07-03 14:48:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社によると、トヨタ自動車は1日、2020年東京オリンピック期間、東京地区で勤務する全従業員1600人を原則的に在宅勤務にすると発表した。

　これは五輪期間の交通渋滞の緩和を目的としており、ほかの企業も同様の措置をとると見られる。日本政府は1日に都内で「テレワーク」推進イベントを行い、2019年7月22日から9月6日を「テレワーク・デイズ」とし、全国の企業に5日以上のテレワークを実施するよう呼びかけた。

　トヨタは同イベントで「テレワーク」について発表した。

　日本政府はこれを東京五輪に向けた正式なテストと位置付けている。また、政府は東京五輪開会式を行う7月24日を「テレワーク・デイ」とし、同日に措置を集中的に実行する予定。

　愛媛県西条市によると、同市は2018年から小中学校の教員を対象にテレワークを導入し、学校事務の労力節約を促した。　日本政府は、テレワークは渋滞緩和の切り札になると考えている。2012年のロンドン五輪期間、約8割の企業がテレワークまたは休暇に努め、市内の渋滞緩和に大きな効果をもたらした。

　鈴木俊一五輪担当大臣は、「輸送対策が特に重要。五輪まで1年となり、開催時と同じレベルの目標措置を打ち出し、国民にも協力してもらいたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る