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発信時間：2019-07-03 14:21:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本政府が発表したハイテク材料の対韓輸出規制問題について、菅義偉内閣官房長官は2日、メディアに対し「安全保障を考慮して行う適切な輸出管理であり、労働者問題をめぐる対抗措置ではない」と述べた。

　菅義偉氏は、「韓国側は日韓両国間の友好協力関係を損なう消極的な行動をとっており、G20大阪サミットまでに韓国側から満足できる解決方法が打ち出されなかったため、以前に信頼関係のために実施した輸出管理を再び行うことは難しく、見直すしかなくなった」と述べた。

　世耕弘成経済産業大臣も輸出規制問題について説明し、「日韓関係は大きく損なわれると言わざるを得ない。信頼関係は輸出管理の基礎であるため、（韓国に対し）厳しい措置をとる必要がある」と述べた。

　一方、韓国側は経済的な報復行為だと主張し、世界貿易機関に訴訟を起こし、必要な報復措置をとる可能性も示唆した。

　日本側は日本企業が韓国に供給するフッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素を含むハイテク材料の輸出を規制する計画。これらの材料はスマートフォン、チップなどの産業において重要な原材料である。報道によると、日本企業が製造するフッ化ポリイミドとレジストが世界の生産量の占める比率は約90％と70％で、韓国への輸出規制が行われた場合、サムスン電子やLG電子などの電子機器大手がダメージを受けることになる。また、日本の半導体産業もある程度の影響を受けると見られる。

　労働者強制徴用問題は日韓関係を緊迫化させる主な要因の1つである。韓国人労働者が日本企業に賠償金を求めたこの件について、日韓双方は何度も話し合ったが、激しく食い違っている。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日

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