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発信時間：2019-07-03 15:38:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　低迷する韓日関係をいかに改善するかをめぐり、韓国政府はすでに一定の努力をしている。文氏は「知日派」の南官杓氏を駐日大使に任命し、日本外交専門家の趙世暎氏を外交部第一次官に任命した。これはいずれも対日関係改善の意向を示している。また韓国の文喜相国会議長も、「天皇は韓国の慰安婦と徴用工に謝罪すべき」とした今年2月の発言を撤回している。ところが日本側は韓国側のこれらの措置に積極的な反応を示さなかった。日本政府が急に輸出規制の措置を講じたため、韓国政府も報復措置を講じることになる。そうなれば韓日関係はさらに悪化する。

　韓国と日本はいずれも米国の同盟国だ。これまで両国が歴史問題や領土問題で激しく対立していた際に、米国の干渉と調停により韓日関係が正しい軌道に戻ることが多かった。ところがトランプ政権は「米国ファースト」の外交理念を貫いており、韓日関係の調停を重視していない。そのため韓日関係の低迷が続いている。

　慰安婦や徴用工などの歴史問題をめぐる、両国政府、司法界、一般人の間の意見の差を縮め難くなっている。日本は7月に参院選を迎えるが、安倍政権は自民党の勝利に向けて外交問題で強硬な姿勢を示すことになる。そのため参院選前に安倍政権の韓国に対する政策に大きな変動が生じることはない。韓日両国の国内情勢や歴史問題をめぐる立場の大きな差などにより、韓日関係の短期間内の改善は困難だ。さらに重要なことは、改善の兆しがまったく見えないことだ。この局面が長期化すれば、中日韓FTA協議などの東アジアの協力に影響が及ぶことになる。

　 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月3日

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