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発信時間：2019-07-04 15:26:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は今月1日、半導体の重要材料3品目の対韓輸出規制を強化すると発表し、アジア2大経済国間の戦いの火蓋が切って落とされた。この「貿易戦争」は双方の対立を激化させている。韓日間の経済貿易紛争は最近、多くの韓国メディアのトップ記事になっている。日本の報復行為は「百枚以上のカード」の1枚目に過ぎず、韓国の産業界はさらに多くの「狙い撃ち」を受ける可能性があると分析されている。環球時報が伝えた。

　百枚の報復カードの1枚目

　韓国・中央日報が3日に伝えたスクープによると、韓国外交部と産業通商資源部の高官は昨年11月に電話を受けた。電話をかけたのは両部門の元高官で、「韓国最高裁が日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下した後、日本政府が韓国政府に経済報復を行うかもしれない」と警告した。また韓国政府に緊急対策の計画を立てるよう提案された。ところが両部門は「承知した」と答えるだけだった。

　この高官は日本側からの「1発目」について、「問題は日本政府が百枚以上の報復カードを準備しており、これがその1枚目に過ぎないことだ」と述べた。中央日報は貿易専門家の予測として、日本側の報復措置には「農産物と水産物の輸入規制」「短期就労ビザ」「為替送金の規制」などが含まれるとした。

　韓国の産業界はこれらの予測に懸念を募らせている。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は3日、2017年を基準とすると韓国の半導体原材料の国産率は50.3％で、2019年も大きく改善されることはない。これは韓国の大きな弱点になる。

　韓国の与党「共に民主党」政策委員会の趙正湜委員長は3日、「政府はこれを機に国内の半導体研究開発の競争力をさらに強化するため、これまでも関連作業の準備に着手していた。今月中の対策発表を目指す」と述べた。韓国産業通商資源部は3日、半導体材料・部品・設備の研究開発に向け6兆ウォンの予算を確保し、日本からの輸出規制に対応することを決定した。

 

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