WTOに提訴
韓国・聯合ニュースの3日の記事によると、韓国の康京和外相は同日、国会で質問を受けた際に「日本の対韓輸出規制は非合理的であり常識に背く報復措置だ。韓国外交部は日本政府に関連制裁措置を直ちに撤回するよう求め、かつ韓国側からの意見を慎重に考慮するよう促す」と述べた。
中央日報は3日の社説で「日本は共倒れを避けるよう貿易報復措置を即時撤回するべきだ。日本政府は徴用工判決への報復措置として対韓輸出規制を決定したが、これは稚拙で愚かな行為だ」と論じた。
韓国人も日本の措置に怒っている。韓国のネット上では3日より、日本製品不買を訴える声が見られる。中央日報によると、韓国のネットユーザーに名指しされた日本製品には、有名な家電、自動車、化粧品、衣料品、腕時計、酒類などの数十種類が含まれる。さらに韓国のネット上では、日本旅行に反対する声が上がっている。
聯合ニュースによると、韓国政府は3日よりWTOに提訴を開始する。韓国の貿易部門はすでに関連法律文書の審査を開始した。
ところが日本の安倍晋三首相は3日にNHKの党首討論に出演した際に、対韓輸出規制は貿易管理の問題であり、WTOルールに違反しないと表明した。
経済成長の圧力がさらに拡大か
日本からの輸出規制の圧力を受けるなか、韓国経済には再び赤信号が灯った。韓国政府は3日、今年通年の経済成長率の予想値を2.4−2.5%とし、半年前より0.2ポイント引き下げた。昨年の実質成長率を0.2−0.3ポイント下回っている。
韓国政府は、消費が安定成長しているが、輸出・投資情勢が昨年末の予測よりもさらに悪化していると表明した。今年第1四半期の建設投資は前年同期比7.2%減、設備投資は17.4%減となった。さらに米中経済貿易摩擦の影響があり、韓国の輸出総額の20%を占める半導体の輸出が回復しておらず、経済成長率の予想値を引き下げたという。
韓国メディアは、韓国の支柱産業の半導体が日本以外の原材料調達先をスムーズに確保できなければ、韓国の輸出・経済発展にとってさらなる不安材料になると分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年7月4日