中日両国 > 中国のモバイル決済、日本の「キャッシュレス化」を後押し
中国のモバイル決済、日本の「キャッシュレス化」を後押し。
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WeChatPayはこのほど、「2019 WeChat オープンクラス 東京」で日本市場の最新発展データを発表した。データによると、WeChatPayは日本市場での発展を推し進め、範囲を絶えず拡大し、2019年6月のWeChatPayの日本での取引回数は前年同期比108%増加、当月のWeChatPay導入業者数は665%増加した。
日本メディアによると、中国はスマートフォンを基礎に新しい「スマホ社会体系」を構築し、中でも便利なモバイル決済は称賛されている。日本は中国人観光客の主な目的国の1つで、WeChatPayや支付宝をはじめとするモバイル決済が日本で展開されている。統計によると、2018年の訪日外国人観光客数は3000万人を突破し、うち中国大陸からの観光客は26.9%を占めた。2019年第1四半期の中国人観光客による日本での消費額は4021億円に達し、訪日観光客の総消費額の36％を占めた。日本メディアは、これほど巨大な市場を前に、日本企業は活力を見出すために対策が必要だと見ている。
周知の通り、日本は「現金社会」として有名で、スマホでのモバイル決済どころか、クレジットカード決済の普及率も高くない。日本銀行の調査によると、2016年の日本のモバイル決済普及率はわずか6％だった。一方、中国は2015年に98.3%に達している。今年、日本政府と企業は「現金社会」脱却に向けて様々な方法を講じているが、多方面の要因がモバイル決済の普及を制約している。スマホが日本で完全に普及しない中、現金決済観念は日本人の心に深く根付いている。中国と比べて、日本は新しい技術と方法の受け入れ速度が遅く、モバイル決済のような革新的サービスは中日両国で異なる境遇に面している。日本人はプライバシーを重視し、資産や個人情報などを十分に信用できない会社に明かしたがらず、モバイル決済に対する安全性にも不安を抱いている。日本で高齢化が深刻になり、それによる労働力不足という客観的状況は新しい技術とサービスの発展を制約している。
以前、世間で「スマホを使ったモバイル決済ブームに対する日本企業の反応は非常に鈍く、中国企業はこのチャンスをつかみ、日本上陸を果たした」という声が上がった。東京の中国人観光客がいる場所の業者はWeChatPayや支付宝を導入し、中国人観光客に便宜を提供している。WeChatPayジャパンリージョナルディレクターの中島治也氏は、「WeChat生態をはじめとし、中国のデジタルイノベーション、スマートライフの発展は日本市場で高く注目されている。我々は中国のイノベーションを日本にもたらし、提携パートナーと共に努力し、WeChatPayの便利なサービスを街中のあちこちに普及させ、中国人観光客が日本のどこにいても家の近所のようにスマートライフが送れるようにしたいと考えている」と話した。
さらに重要なことは、中国から来た「スマート」が日本社会の「キャッシュレス化」を後押ししている点である。テンセント海外商品センターの范帷チーフディレクターは取材に対し、WeChatPayの日本でのサービス対象は主に中国人観光客だが、日本企業との提携を通し、日本人もその便利さを体験し、モバイル決済の日本でのローカライゼーションを間接的に推し進めることができると話す。日本は高齢化が深刻になり、懸念を抱く人が多いこともモバイル決済が日本でなかなか発展しない理由である。中国から来た「スマート」により、高齢者の間でモバイル決済が使用されるようになっている。中小規模の店舗経営者はシステムをアップグレードし、QRコードを貼るだけで代金を徴収でき、お釣りを出したりPOSレジを使用したりする煩わしさはない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年7月28日
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