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在日華人の影響力向上 新中華街が次々と台頭。
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中文導報日本の華字紙『中文導報』によると、日本で新出入国管理法が施行されるのに伴い、「留学生」、「技能実習生」、「高度人材」などのビザで日本に滞在できなかった多くの外国人労働者が日本で働けるようになる。これにより、日本で生活する外国人の数が再びピークに達する可能性がある。
先日、日本の総務省は高度外国人材の受入れに関する政策評価書を公布し、認定済みの1万5000人以上の高度外国人材のうち65％が中国系だと明かした。在日華人はSNSで連絡を取り合い、巨大な華人だけの交流ネットワークを築き、影響力を高めている。近年、伝統的な中華街だけでなく、日本各地に新たな「中華街」の雛形が出現している。
日本には横浜、長崎、神戸南京町の3大中華街がある。中国の改革開放前、日本で働き生活する華僑はここで暮らし、100年以上かけて華僑・華人密集地を形成していった。改革開放後に日本に渡った華僑・華人は東京の池袋や新宿などの新興エリアに集中した。
中日国交正常化以来、多くの華僑が東京の豊島区で生活し、池袋付近にも華僑が経営する中華料理店、中国食品雑貨店、中国語書店、中国語新聞社、ネットカフェ、旅行会社が登場し、「東京中華街」と呼ばれるようになった。伝統的な3大中華街と違い、池袋中華街は華僑が構築し、発展していったものである。ここでは真新しい中国を体験し、中国の庶民のグルメを味わうことができる。
埼玉県川口市も代表的な華僑居住地の1つで、同市の人口60万人中約2万人が華僑・華人である。中でもJR西川口駅周辺に多く、華人向けの本格的な中華料理店が目立つ。西川口一帯は地価が安く、多くの華人が移り住み、華僑・華人にとって住みやすい街になり、「ミニ中華街」と呼ばれている。JR西川口駅の次の駅の蕨市も華人が過半数を占める。
そのほか、早稲田大学に入る中国人留学生が多いため、学校周辺に中華料理店が次々と登場した。来て間もない中国人留学生はすぐに寿司や刺身などの和食に慣れず、これらの中華料理店は彼らの舌を満足させ、故郷を恋しく思う気持ちを和らげている。さらに、中国人留学生向けの各種の日本語学校や試験学習機関もここに教室を設立し、周辺に中華街の土壌を形成した。
大阪新今宮駅南側はかつて日本最大の日雇い労働者密集地だった。繁栄していた時期、この一帯の商店街には400店舗以上の店があったが、高齢化が進むにつれて多くの店が経営困難に陥った。しかし、一部華人に支えられ、商店街に店を開く中国人が増え、この一帯に新たな活力が注がれた。華僑・華人が経営する店が大幅に増加し、「大阪中華街」の構想は現地の華人によって検討項目となった。
新生中華街について、ある人は以下のように表現した。ここには中国伝統のアーチも、伝統的な中華街特有の色あざやかな看板もない。夕方にここで耳をすますと、喧騒の中から中国各地の方言が聞こえる。仕事を終えた華僑と学校帰りの留学生が携帯電話で友人と通話し、急ぎ足で約束のレストランに向かう。これこそが本当の中華街の未来の姿なのかもしれない。
上述の多くの華人密集地が「中華街」と名を掲げていないが、小型の「中華街」は日本社会の喧騒と変化の中でひっそりと台頭している。（尤錫川）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月3日
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