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発信時間：2019-08-07 15:16:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国が2日に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱すると発表した後、エスパー米国防長官はアジアに地上発射型中距離ミサイルを配備する意向を表明した。アジアのどの同盟国が配備先になるかが注目されている。韓国や豪州などのアジア太平洋の同盟国は、この厄介な武器の受け入れを望まないと表明しているが、最終的な配備先が決定するまでは多くの変化が予想される。INF条約離脱は米露間のことのように聞こえるが、米国が無制限でアジアに地上発射型中距離ミサイルの配備を決定した場合、最大の影響と脅威にさらされるのは中国だ。

　アジアに配備するならば、米国は米軍駐留国を優先的に選択するだろう。配備先の態度や米国の主なターゲットを考慮しないならば、北東アジアや西アジアも候補地だ。

　米軍は現在、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラクなどに駐留している。中東情勢が緊張すれば、米国はこれらの国に配備する可能性が高い。中東に配備すればイラン全域がほぼ攻撃範囲内に収まる。

　しかし米国は今回主に中国に矛先を向けているとされていることから、適した配備先は日本と韓国になる。これは米国の北東アジアにおける橋頭堡だ。

　理論上、韓国に「トマホーク」級のミサイルを配備するならば、その最大射程距離を1500キロとして計算すると、東北・華北・中南の広い地域を収めることができる。北京、天津、上海などの都市もその範囲内に入る。このレベルのミサイルを日本の北部に配備すれば、中国の東北の大半の地域が収まる。日本南西部であれば北京及び盗難沿岸部の各大都市が収まる。射程距離が2500キロに達すれば、日韓に配備することで中国内陸部の一部の都市も収まる。当然ながら日韓に射程距離1500キロのミサイルを配備すれば、いずれも朝鮮全域を収めることができる。

 

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