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日韓貿易摩擦、韓国金融分野にまだ影響せず 外資の出入り安定。
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韓国金融監督院が5日に公表したデータによると、6月末時点で、金融監督院に登録する日本人投資家は4128人で、外国人投資家の8.7%を占め、米国に次ぐ2位になった。韓国聯合ニュースは、日韓貿易摩擦の影響は韓国の金融分野にまだ影響していないと論じた。3位以下はケイマン諸島、カナダ、イギリス、ルクセンブルグ、アイルランド、中国香港、シンガポール。
報道によると、韓国の日本人投資家は近年増加傾向にあり、2014年は3622人、2015年は3718人、2016年は3818人、2017年は3903人、2018年は4068人で、今年上半年は60人増加した。
6月末時点で、日本人投資家が保有する韓国の上場株式の総額は12兆9860億ウォン（約751億元）で外資の株式保有の2.3%を占め、10位につける。米国は42.9%、その後にイギリス、ルクセンブルグ、シンガポール、アイルランドが続く。また今年、日系資本の韓国での株式保有総額は4％増加、米国は10％、イギリスは7.7%、中国は13％増加した。
今年6月、韓国KOSPI（メインボード）市場での日本人投資家の取引額は3850億ウォン（約22億元）に達し、外国人投資家の取引額の0.8%を占めた。KOSDAQ（新興市場）での取引額はわずか0.2%だった。日本人投資家が保有する韓国の上場債券の総額は外資の1.3%を占めた。
韓国金融委員会の孫炳斗副会長は、現段階の外資の出入りは安定し、信用違約交換（CDS）は良好な水準を維持し、外貨準備、短期外債比率、株式・債券市場の外資投資額などの指標は、世界の投資家の韓国金融市場に対する変化に大きな変化がないことを示したと述べた。
韓国聯合ニュースは5日に孫炳斗氏の言葉を引用し、高度な警戒を維持し、国内外の金融市場の動向を観察し、必要時にマニュアルに照らし合わせて迅速に対策をとると論じた。
8月2日、日本政府は韓国を貿易優遇措置の「ホワイト国」から除外し、28日から実施することを決めた。その報復として、韓国政府は同日、同様に日本を本国の貿易の「ホワイト国」から除外し、日本側の輸出規制についての世界貿易機関への訴訟を加速化すると発表した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月6日
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