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発信時間：2019-08-07 15:16:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　INF条約は米露両国間の条約だが、米国が離脱しアジアに中距離ミサイルを配備すれば、最大の危害を受けるのはロシアではない。ロシアは国土面積が広く、その重心が極東にないことから、日本北部に射程距離1500キロ前後のミサイルを配備しても、ロシアの一部の戦略的目標しか収めることができない（ウラジオストク港、カムチャツカ半島の一部など）。

　しかしミサイル配備は米国の需要、それから配備先の態度についても検討しなければならない。韓国に配備かという憶測について、韓国・聯合ニュースは5日「韓国国防部の崔賢洙報道官は同日の定例記者会見で、韓米は本件について正式に議論しておらず、韓国軍内でも検討されていないと述べた。崔氏はまた、韓国側の半島の非核化実現の立場に変化はなく、9日に実施される韓米防衛相会談でも関連問題は議論されないと述べた」と報じた。

　日本の態度は不透明だ。日本政府は先ほど、2023年までに陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を目指すことを決定した。配備先は秋田県と山口県になる見通し。アナリストは、日本はトマホーク巡航ミサイルを陸上のMk 41垂直発射システムに搭載できると指摘した。これは日本の単独行動であるが、米国がアジアにミサイルを配備する態度を持つならば、日本のこの目標の実現がいっそう容易になる。日本本土に自衛隊がコントロールするトマホークを配備できるならば、米国が日本に中距離ミサイルを設置することを拒む理由もないだろう。

　 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月7日

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