中日両国 > 日本が韓国をホワイト国から除外、韓国も「歯には歯を」
日本が韓国をホワイト国から除外、韓国も「歯には歯を」。日本の経済産業省は7日に政令を発表し、輸出審査手続き簡略化の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外した。28日に施行される…
タグ：韓国 輸出 手続き 規制 対象品目
日本の経済産業省は7日に政令を発表し、輸出審査手続き簡略化の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外した。28日に施行される。
日本政府は今月2日、輸出貿易管理令を改正し、韓国をホワイト国から除外することを閣議決定した。韓国はその反応として、日本を自国のホワイト国から除外した。日本が7日に発表した新しい政令はホワイト国という通称を停止し、輸出管理の実情に応じ貿易対象を4グループに分けた。従来のホワイト国から韓国を外した26カ国をAグループとし、韓国をBグループとした。朝鮮などの「ハイリスク」な国はDグループ。
Aグループには米国や英国が含まれる。日本政府はAグループを、安全面の「友好国」と見なす。これらの国は日本企業から軍民両用の物品と技術を輸入する際に、輸出手続き簡略化の待遇を受ける。
韓国はBグループになると、この待遇を受けられなくなる。日本側が軍事転用可能と判断すれば、食品や木材などを除く製品は、契約毎に経済産業省の輸出許可を得る必要がある。
日本政府の説明によると、政令は輸出管理方法を調整したものだ。菅義偉内閣官房長官は7日の記者会見で、「意図的に韓日関係を妨げるものではなく、いわゆる経済報復や対抗でもない」と述べた。
しかし韓国側は、徴用工判決に不満を持った日本の報復と判断している。
日本政府は7月上旬、半導体産業の原材料3品目を、対韓輸出規制の対象品目とした。
共同通信によると、日韓の対立が深まるなか、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の今後が注目されている。
GSOMIAは情報共有と安全保障を重視する。日韓両国は2016年11月23日に署名した。期限は1年で、異議がなければ自動的に延長される。延長を望まない場合、90日前（8月24日まで）に相手国に同協定の破棄を通達しなければならない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月9日
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