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発信時間：2019-08-09 09:40:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の岩屋毅防衛相は7日のエスパー米国防長官との会談で、中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合構想について、参加の可否を慎重に検討する考えを伝達した。共同通信が伝えた。

　エスパー氏が構想の内容を説明し、「航行の安全確保に協力してほしい」と求めたのに対し、岩屋氏は「政府全体として総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

　これは友好国イランとの関係への影響や欧州など各国の動向などを見極める必要があるとの考えからだが、米国の参加圧力に今後も苦慮することが予想される。

　岩屋氏とエスパー氏の直接会談は初めて。日本は米とイランの緊張緩和に向けて仲介役を果たしたい考えだ。有志連合構想については、イランとの関係を維持できるか、海洋安全を主張する同盟国・米国の意向をある程度尊重できる形を作れるかが重要になる。しかし構想に加われば「海賊対処法」など自衛隊の海外派遣に関連する現行法の枠組みの適用が困難とされている。

　岩屋氏は防衛相会談でホルムズ海峡について、安全保障やエネルギー補給の観点から見て、日本にとって極めて重要な地域であると強調した。具体的な措置については「日本の関連船舶の航行安全を確保するため、どのような対策が効果的であるか。さまざまな角度から検討していく」と話した。

　米国・イラン双方に配慮しつつ貢献する理想的な手段として、日本政府内では有志連合に加わるのではなく、自衛隊を単独で派遣すべきという意見も出ている。これは護衛艦と哨戒機を派遣し、情報収集と警戒監視を行うというプランだ。しかしこれは有志連合への参加と異なり、法的根拠が難関となる。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月9日

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