中国外交部の楽玉成副部長は10日、日本の外交部の秋葉剛男事務次官と長野県にて、新たな中日戦略対話を開催した。中日関係、共に関心を寄せる国際・地域問題について率直かつ深く意見交換した。中日関係は現在、持続的に改善されている。双方はこの流れを確かなものとし、互恵協力を積極的に拡大し、新時代の需要に合致する中日関係の構築を促進するべきだ。
中日戦略対話は2005年に始まる、両国政府の戦略的意思疎通を強化するための重要ルートであり、2012年まで13回開かれた。双方が相互理解と政治的相互信頼を促進し、中日関係の健全な発展を推進するため重要な力を発揮した。その後日本側の一連の間違った言行により、対話の中断が余儀なくされた。
双方の共同の努力により、中日関係は最近、改善と発展の良好な流れを示している。両国首脳は今年6月、G20大阪サミットの会期中に会談し、10の共通認識を形成し、中日関係の発展の方向を示した。中日戦略対話の7年ぶりの再開は、両国首脳の共通認識を実行し、相互信頼を促進し協力を拡大することを目的とした。
新時代の需要に合致する中日関係の構築においては、相互補完と有無相通ずにより、各分野の二国間協力の質を高めるべきだ。中日はいずれも発展の新たな段階に入っており、新たな課題とチャンスに直面している。発展段階が異なるため、双方の経済貿易の相互補完性が依然として高いことに注意が必要だ。日本の介護業界大手が近年、中国に進出している。中国のIT企業が日本で市場シェアを占めている。中日の経済貿易協力は従来の製造業から、医療・健康、インターネット、金融サービスなどの新産業・新分野に拡大しており、新たな商機が絶えず生まれている。協力の潜在力を十分に掘り起こし、互恵とウィンウィンを拡大することは、中日ビジネス界の普遍的な願いだ。