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発信時間：2019-08-16 13:58:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国への輸出減少を受け、米国は日本に穴埋めを迫るのだろうか。共同通信は14日、トランプ米大統領が日本に米農産品の「巨額購入」を求め、日本政府の警戒と農業界の不満を生じさせたと伝えた。

　共同通信は日米政府筋の話として、トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたと伝えた。さらに大豆や小麦など具体的な品目についても示していたという。記事は、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っていると強調した。

　テレビ東京の14日の報道によると、日米貿易協議は火曜日と水曜日に米ワシントンで行われた。主に両国の農産品と自動車関税が話し合われた。トランプ氏は今年上半期に安倍氏と会談した際に、日本政府の米農産品への減税を求めた。農林水産省が発表したデータによると、日本の農産品の輸出額は今年上半期、前年より大幅に減少した。これを背景とし、日本政府は農産品の輸出に力を入れなければならない。そのため日米貿易協議において米国に過度な譲歩を避けなければならない。

　共同通信によると、貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討している。具体策の一つとして、アフリカ食料支援の枠組みを活用し米農産品を購入する案が浮上している。共同通信は14日午前の記事で、日本の農業界は米政府の要求に困惑し、警戒を強めていると伝えた。ある農業関係者は「日米貿易協議が推進されているが、これは過度な要求だ」と憤った。安倍政権が米国からの要求を拒否しなければ、農業界からさらに強い反発を浴びる可能性があるという。しかし共同通信は午後、関連記事を削除した。

　「トランプ氏は前回の訪日で過剰接待を受けたが、その引き換えが農産品の巨額購入だったのか？」日本のニュースサイト「LITERA」は「安倍政権はトランプ氏のご機嫌取りに小心翼々としているが、トランプ氏にとって安倍氏は言いなりになる下僕に過ぎない。トランプ氏は安倍氏のなまりを真似し、貿易・関税問題に関する対話を振り返り、さらには安倍氏の父が特攻隊であったことを嘲笑した。日本に関税引き下げなどの問題で譲歩を迫るため、トランプ氏は日米同盟の根幹を揺るがすことも惜しまず、日本側に圧力をかけている」と伝えた。野村総合研究所の経済学者の木内登英氏は、米国は日本に関税引き下げと輸入拡大を求める可能性があると述べた。9月末にほぼ合意を予定していた日米貿易協定であるが、急に暗雲が立ち込めてきた。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月16日

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