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発信時間：2019-08-30 11:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国はこのほど、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（以下「同ミサイル」）73発の日本への売却を承認した。米国が日本に同ミサイルを売却するのは今回が初めてではないが、数は過去最多となった。専門家によると、同ミサイルは軍艦から発射するほか、イージス・アショアに搭載し地上から発射することも可能だ。迎撃の標的には、中距離・長距離弾道ミサイルが含まれる。日本がこのミサイルを導入することで、地域の緊張情勢をさらに激化させる。

　AFP通信の27日の報道によると、朝鮮が米国の同盟国を脅かしうる一連の新型弾道ミサイルの実験を行ったことを受け、米政府は33億ドル分の迎撃ミサイルの日本への売却を承認した。米国防総省によると、日本はレイセオン製の同ミサイルを73発購入する。これらのミサイルは弾道ミサイルを迎撃するため、イージス艦から発射することができる。今回の武器販売は、攻撃的ミサイルの能力を朝鮮が増強していることが原因だ。朝鮮は過去2年で、中日米を射程範囲内に収める中・長距離弾道ミサイルを発射できることを証明しており、かつこれらのミサイルは核弾頭を搭載できる。朝鮮は今月、新型短距離ミサイルの発射実験を7回実施しており、うち少なくとも1回の実験は十分に日本を射程範囲内に収めていた。

　ロシア・スプートニクは28日、今回の契約には同ミサイルの他にその発射機となるMK29が含まれると報じた。しかし中国の専門家は「MK29は発射機ではなく、ミサイルを収容できる保管・発射ボックスだ。通常はミサイルをボックス内に保管し、密閉する。中には不燃性ガスがあり、ミサイルの部品の老朽化を防ぐ。配備の際にはミサイルを収めたボックスを垂直発射システム内に吊り下げる」と述べた。

　中国の専門家は「米国の日本への同ミサイルの販売は今回が初めてではない。米国務省は2018年1月、日本に同ミサイルを4発（総額1億3330万ドル）売却する計画を承認した」と指摘した。メディアの報道によると、米国務省は2018年11月に、日本にSM3ブロック1Bを8発、同ミサイルを13発売却することを承認した。総額は5億6100万ドルと見積もられている。最新の武器販売額を見ると、同ミサイルの単価は4520万ドルにのぼり、小型第3世代機の価格に相当する。射程距離がやや短いTHAADミサイルの価格は約1500万ドルで、パトリオットミサイルは約450万ドル。しかし専門家によると、これらの購入には通常、技術サポート、プロジェクト・広報支援サービスなどの費用が含まれる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月30日

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