中日両国 > 李克強総理、日本経済界の代表団と座談
李克強総理、日本経済界の代表団と座談。
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李克強総理は11日午後に釣魚台国賓館にて、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会長、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長が率いる日本経済界代表団と座談・交流した。日本の主要企業の責任者200人以上が出席した。李総理は次のように述べた。
双方の共同の努力により、中日関係は昨年より正常な軌道に戻った。両国の経済貿易協力が着実に推進され、日本の対中投資が2桁台の成長率を実現した。双方の協力は将来性が高い。中日関係が困難な時期に、日本経済界は両国関係の健全かつ安定的な発展を維持し、実務協力の掘り下げを促進するため重要な努力と貢献を成し遂げた。現在の世界経済は不確実・不安定要素が増えており、新たな低迷の圧力に直面している。中日両国は世界の主要経済体として相互補完し、手を携え協力を強化できる。これは両国にとって有利であるばかりか、地域ひいては世界経済の安定・好転を促し、世界の繁栄と安定にとって有利だ。
経済グローバル化は不可逆的で、経済貿易交流は国境により妨げられるべきではない。グローバル化の健全な発展の推進は、人類文明の進歩の道だ。中国は終始、世界貿易機関を軸とする多国間貿易体制を確固不動の姿勢で守り、貿易及び投資の自由化・円滑化を推進する。中国は確固不動の姿勢で全面的な対外開放を推進する。開放の分野はさらに増え、開放の程度はさらに深まる。市場化・法治化・国際化のビジネス環境の構築に取り組む。日本の経済界がチャンスをつかみ、より積極的に対中投資と協力分野を拡大し、両国の経済貿易協力がさらに多くの成果を手にするよう促すことを歓迎する。
日本経済界3団体の責任者は、新中国成立70周年を祝い、次のように述べた。
日中関係は昨年より積極的な進展を手にしている。双方のハイレベル交流が密接で、両国の経済貿易協力を力強く促進した。日本経済界は揺るぎなき姿勢で自由貿易を支持する。中米双方が協議により貿易摩擦を適切に解消することに期待する。日本経済界は中国の貿易及び投資の自由化・円滑化の推進、市場参入の拡大、ビジネス環境改善の努力を積極的に評価する。双方の科学技術革新、気候変動、高齢化への対応、健康・介護、第3国市場などの分野における協力を強化したい。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内妥結により、地域及び世界経済の発展に新たな動力を注ぐことに期待する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月12日
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