(四)電子マネー。日本は電子マネーについても中国に注目している。中日の金融協力の推進、通貨スワップ拡大を背景とし、日本は中国の新たな決済方法の経験を積極的に参考にしている。日本の金融大手はさらに、人民元建ての関連事業を積極的に展開しようとしている。双方が今後、金融協力で大きな進展を実現できれば、二国間貿易を力強く促進することになる。
(五)人材交流と協力。人材大国の中国は、AIや5Gなどの技術が急成長している。これは日本企業が補強を必要としている分野だ。そのため中国の深セン市などの代表的な人材集約地が、日本企業の注目の的になっている。双方は今後、人材交流と協力を踏まえた上で開発協力を展開し、相互の長所を発揮し、新興業界でバリューチェーンを共同構築できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月24日