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発信時間：2019-10-25 13:50:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は今月、日米貿易協定の推進を加速している。同協定承認案については24日の衆院本会議で主旨の説明が行われ、審議入りした。本国会の最大の焦点になった。日本メディアが伝えた。

　報道によると、日本の安倍晋三首相と茂木敏充外相が出席した。与党は政府の交渉成果に理解を示したが、野党は不平等な協定であると強調し、承認を認めない方針を示した。

　日本政府は11月8日に衆院で同承認案を可決し、来年1月発効という米国側の要請に応じようとしている。

　米政府は日本に対する関税削減・撤廃が一部に限られることを理由に、特例措置に基づき議会の承認手続きを簡略化する。日本の国会で承認されれば、同協定は発効の条件を満たす。

　立憲民主党の会派に所属する玄葉光一郎氏は論戦の中で、同協定には米国が環太平洋経済連携協定（TPP）の中で日本に認めた自動車関税撤廃が盛り込まれていないと指摘し、日本の農産物関税を「TPPの水準まで下げる必要はない」と主張した。

　安倍氏は、米国は日本車に追加関税を導入しないと約束したと述べ、意義を強調した。また自動車以外の工業製品の多くの品種も、関税削減・撤廃の対象になっており、「バランスを維持した内容になった」との観点を示した。

　茂木氏も「日米の経済関係が堅固になる」と述べ、意義を説明した。

　杉山晋輔駐米日本大使、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は現地時間7日、ホワイトハウスで正式に日米貿易協定に署名した。日米は同協定の2020年1月1日発効を目指し、関連手続きの推進を加速している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月25日

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