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発信時間：2019-10-24 14:50:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍改造内閣の顔ぶれが明らかになった。人気沸騰中の若き注目株、小泉進次郎氏がさらに注目を集めた。入閣の衝撃が収まらぬなか、小泉氏は有名女性キャスターの滝川クリステル氏と結婚し、さらに産休を取る発言をし物議をかもした。BS日テレの「深層NEWS」はこれを受け特集を組んだほどだ。（文：蒋豊・日本新華僑報編集長）

　小泉氏は、産休を積極的に考慮中と表明した。また公務優先、危機管理徹底、妻の不安の解消という３つの原則を守るという。新任の環境大臣が、仕事と関係のない個人的な問題について触れただけで、これほど大きな反響を呼ぶとは意外だ。日本の各界が単に話題作りをしようとしているわけではなく、社会的な問題が浮き彫りになったことが分かる。

　客観的に見ると、日本人男性の社会的な役割は、家庭での役割を大きく上回る。小泉氏は自身の発言が物議をかもしたのは、日本社会の膠着化を反映しているとの考えを示したが、それにも理由がないわけではない。

　日本の男性による育児に関する政策、それに対する社会的な雰囲気は、一部の西側諸国と大きく異なる。例えばデンマークの国会議員は最長1年で賃金が100％支給される産休を認めており、産休中は「代理議員」を選出することもできる。ニュージーランドはさらに、議員が子供を連れて議場に入ることを認めている。同じく伝統文化を留める中国でも「片親」による育児が減少しており、父としての存在感を強める中国人男性が増えている。

　その一方で、多くの女性を含む日本のネットユーザーは、男性には育休が必要なく、朝の出勤前に眠っている子供を見るかキスするだけでいいと考えている。データを見ると、日本政府は男性の育休取得率を2020年までに13％にする計画を立てているが、現在は6.16％のみに留まっている。伝統文化などの深い影響を受け、日本社会では「イクメン」が依然として一つの形式に過ぎないと言える。

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