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発信時間：2019-11-13 16:00:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米軍のミリー統合参謀本部議長、デービッドソン・インド太平洋軍司令官、エスパー国防長官が相次いで訪韓し、14日に開かれる韓米軍事委員会（MCM）と15日の韓米定例安保協議（SCM）に出席する。ミリー氏は12日、日本の安倍晋三首相と官邸で、韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長などの問題をめぐり協議した。韓国メディアは、韓米日軍事同盟を維持するため、米国がGSOMIA問題で韓国に最大限の圧力をかけると予想した。

　聯合ニュースの12日の報道によると、MCMとSCMはこれまで主に韓米共同防衛力、朝鮮の核ミサイルの脅威への対応、戦時中の作戦指揮権の移譲、在韓米軍基地移転などの軍事問題について議論してきた。ところが今年はGSOMIAが焦点になる可能性がある。韓国国防部の崔賢洙報道官は11日、日本側が経済報復措置を取り消さなければ、韓国政府はGSOMIAを含む各種措置の見直しを検討しないと強調した。ミリー氏は、韓米日の緊密な連携維持が米国の利益になると述べた。

　ハンギョレ新聞は12日、「米国は中国をけん制するため、引き続きインド太平洋戦略に参加するよう韓国に圧力をかける。米国の同戦略は中国けん制のため推進されている。韓米日の軍事協力の強化が軸となっており、そのためGSOMIAが不可欠だ」と報じた。韓国国家安全戦略研究院の趙成烈研究員は「米国の中心的な目標は、韓国を同戦略に全面的に参与させることだ。その一つのステップとなるのがGSOMIAの維持、それから防衛費の負担の大幅な拡大だ」と述べた。

　韓国政府筋によると、米軍高官が相次いで訪韓しGSOMIAの延長を強く求めるのは、同協定が米国のインド太平洋戦略の中で重要な地位を占めているからだ。米国の既存の東アジア戦略は米国を中心とし、韓国、日本、豪州から影響力を発揮するものだ。インド太平洋戦略の米国、日本、インド、豪州は、四方向から中国を包囲する中心的な国だ。韓国、台湾地区、シンガポール、ベトナムなどはパートナーに準じる国となる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月13日

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