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発信時間：2019-11-22 13:28:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の与野党は憲法改正手続きに関する「国民投票法」改正案をめぐり合意に至らず、21日に衆議院憲法審査会で行われるはずだった採決が見送られた。本国会中の成立が見送りとなった。

　憲法改正手続きをめぐり、与党は21日に国民投票法改正案の質疑と採決を求めていたが、立憲民主党を中心とする野党は国民投票時の政党ＣＭ規制を議論するよう求め、平行線に終わった。また参議院の審議日程を見ても、12月9日までの本国会中の成立が困難だ。与党・自民党は改正案による会期の延長もしくは強行採決がその他の法案の審議に影響を及ぼすことを懸念し、本国会中の成立を断念した。

　日本メディアによると、安倍晋三首相が2021年9月までの自民党総裁の任期内に改憲を実現するのは困難だ。自民党は国民投票法改正案の早期成立により改憲の議論を正式に展開しようとしているが、改正案の採決の見送りが決まった。また自衛隊を憲法9条に明記する自民党の改憲案も、本国会中の提出が不可能となった。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月22日

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