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発信時間：2019-11-19 15:13:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国と日本の国防相は17日、二国間の情報共有協定の更新で合意に至らなかった。同協定は数日後に失効する可能性が出てきた。

　韓国の鄭景斗国防相と日本の河野太郎防衛相はタイの首都バンコクで会談し、23日に満期を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について協議したが、妥結には至らなかった。

　河野氏は会議前に厳しい表情をし、記者からの質問に回答しなかった。

　共同通信は匿名の日本当局者の情報源として、双方は同協定の更新で何ら進展を実現せず、「各自の立場を述べるに留まった」と伝えた。

　鄭氏は会談後の記者会見で、河野氏と「従来の立場を確認し合った」と述べた。また日本側が安全及び相互信頼が損なわれたことを理由に対韓輸出規制を行い、これが韓国側に同協定破棄を迫ったと繰り返した。

　日本側は今年、半導体材料3品目の対韓輸出を規制し、韓国側を貿易の「ホワイト国」から除外した。韓国はこれを、徴用工問題をめぐり韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたことへの報復としている。

　韓日は2016年11月23日にGSOMIAに署名した。期限は1年で、双方ともに反対がなければ満期後に自動的に更新される。

　日本側は更新を希望しているが、韓国は輸出規制の撤回を前提条件としている。河野氏は17日、韓国側に「賢明な行動」を呼びかけた。

　両国メディアは更新の見込みを薄いとしている。共同通信は、同協定の破棄が不可避のようだと伝えた。韓国・聯合ニュースは、17日の会談は双方が進展を実現する最後のチャンスだが、日本側に譲歩する姿勢はなかったと報じた。

　17日付読売新聞によると、日本側は韓国側からの条件を受け入れないと米国側に通達した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月19日

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