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発信時間：2019-11-18 15:08:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国は7月、在日米軍の駐留経費負担を4倍に増やすよう求め、日本側に断られていた。日本政府の関係者が16日、明らかにした。

　日本側はこの提案が「非現実的」であり、日本側の態度に探りを入れるドナルド・トランプ米大統領の「取引の一環」の可能性があると判断した。

　【法外な値段をふっかける】

　匿名の日本政府関係者は共同通信の記者に対して、7月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏（当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官）が、日本に「法外な値段」をふっかけたと明かした。トランプ氏は、日本と韓国が負担する米軍駐留経費が不十分であるとし、両国に大幅な負担拡大を求めた。共同通信によると、トランプ氏が日本側に具体的な拡大幅を示したのはこれが初。

　現在5万4000人の米軍兵士が日本に駐留している。日本の2019年度財政予算によると、日本の負担は約1974億円。ボルトン氏の要求に基づき4倍に増やすならば9870億円になる。

　ボルトン氏は7月下旬に訪日し、当時の河野太郎外務大臣、岩屋毅防衛大臣、谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。会談の内容に詳しい消息筋によると、ボルトン氏は米国が韓国政府の負担を5倍に拡大するよう求めているため、日本も同じ割合で負担を拡大することを願うと述べた。

　米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、ボルトン氏の日本側に対する要求は4倍で、駐留経費を80億ドルに引き上げるよう求めていたと報じた。

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